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全国新聞業企業年金基金



加入のすすめ
加入のすすめ
 全国新聞業企業年金基金に加入することで、事業主及び従業員の皆様には以下のようなメリットがあります。
事業主のメリット
@退職金の事前準備が計画的に行える
今後ますます増大する退職金の事前準備ができ、資金面で負担軽減と平準化を図ることができます。
A税制上優遇される
基金に毎月納める掛金は、全額損金として算入されますので、実質の負担は大きく軽減されます。
B人材確保と企業の繁栄に
福祉事業の導入により優秀な人材の確保と従業員の勤労意欲・定着率の向上が期待できます。
C事業主や役員も加入できる
厚生年金保険の被保険者であれば、事業主や役員も加入できます。
(但し、会社の就業規則等に加入者の範囲の定めがある場合に限る。)
従業員のメリット
@個人の負担はなく、将来より多くの年金が受けられる
今までと同じ負担で、将来は国の老齢厚生年金よりも多い額の年金を受け取ることができます。
A老齢給付金(年金・一時金)が支給される
国の老齢厚生年金は、原則として25年(平成29年4月から10年に短縮)の受給資格期間が必要ですが、当基金の老齢給付金は60歳時点で加入者期間が15年以上の方が喪失したときに、その期間の報酬に応じた老齢給付金が支給されます。老齢給付金の支給期間は5年、10年、15年、20年から選択できます。
B脱退一時金が支給される
加入者期間が3年以上15年未満の方が喪失したとき、60歳に達したときに加入者期間が15年未満であった方が加入者期間が3年以上で喪失したとき、加入者期間が15年以上の方が60歳未満で喪失したときに脱退一時金が支給されます。
C遺族給付金が支給される
加入者期間が3年以上ある方が亡くなられたとき、脱退一時金及び老齢給付金の繰下げの申し出をしている方が繰下げ中に亡くなられたとき、一時金でご遺族に遺族給付金が支給されます。なお、老齢給付金受給中の方が支給期間内に亡くなられたときは、残余期間の年金相当分が一時金としてご遺族に遺族給付金が支給されます。
D在職中や失業給付を受給していても老齢給付金が支給される
国の老齢厚生年金は在職中や失業給付を受給していると支給停止されますが、当基金からの老齢給付金は全額支給されます。

基金への加入手続き
 基金にご加入されるにあたっては、基金事務局にご連絡ください。
詳しい説明を知りたい方、ご質問のある方は、当基金までお気軽にお問合せください。
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